給水装置工事主任技術者【過去問チャレンジ】

第1問

給水装置の寒冷地対策に用いる水抜き用給水用具の設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道メーター下流側で屋内立上り管の間に設置する。
排水口は、凍結深度より深くする。
水抜き用の給水用具以降の配管は、できるだけ鳥居配管やＵ字形の配管を避ける。
排水口は、管内水の排水を容易にするため、直接汚水ます等に接続する。
水抜き用の給水用具以降の配管が長い場合には、取り外し可能なユニオン、フランジ等を適切な箇所に設置する。

第2問

給水装置工事における施工管理に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

配水管からの分岐以降水道メーターまでの工事は、あらかじめ水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように施工する必要がある。
水道事業者、需要者（発注者）等が常に施工状況の確認ができるよう必要な資料、写真の取りまとめを行っておく。
道路部掘削時の埋戻しに使用する埋戻し土は、水道事業者が定める基準等を満たした材料であるか検査・確認し、水道事業者の承諾を得たものを使用する。
工事着手に先立ち、現場付近の住民に対し、工事の施工について協力が得られるよう、工事内容の具体的な説明を行う。
工事の施工に当たり、事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じた上で、事故の状況及び措置内容を水道事業者及び関係官公署に報告する。

第3問

水道法において定義されている水道事業等に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道事業とは、一般の需要に応じて、水道により水を供給する事業をいう。ただし、給水人口が 100 人以下である水道によるものを除く。
簡易水道事業とは、水道事業のうち、給水人口が 5,000 人以下の事業をいう。
水道用水供給事業とは、水道により、水道事業者に対してその用水を供給する事業をいう。
簡易専用水道とは、水道事業の用に供する水道及び専用水道以外の水道であって、水道事業から受ける水のみを水源とするもので、水道事業からの水を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が 100 m3 以下のものを除く。

第4問

受水槽式給水に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

病院や行政機関の庁舎等において、災害時や配水施設の事故等による水道の断減水時にも、給水の確保が必要な場合は受水槽式とする。
配水管の水圧が高いときは、受水槽への流入時に給水管を流れる流量が過大となって、水道メーターの性能、耐久性に支障を与えることがある。
ポンプ直送式は、受水槽に受水した後、使用水量に応じてポンプの運転台数の変更や回転数制御によって給水する方式である。
圧力水槽式は、受水槽に受水した後、ポンプで高置水槽へ汲み上げ、自然流下により給水する方式である。
一つの高置水槽から適切な水圧で給水できる高さの範囲は、10 階程度なので、高層建物では高置水槽や減圧弁をその高さに応じて多段に設置する必要がある。

第5問

給水装置に関わる規定に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

給水装置が水道法に定める給水装置の構造及び材質の基準に適合しない場合、水道事業者は供給規程の定めるところにより、給水契約の申し込みの拒否又は給水停止ができる。
水道事業者は、給水区域において給水装置工事を適正に施行することができる者を指定できる。
水道事業者は、使用中の給水装置について、随時現場立ち入り検査を行うことができる。
水道技術管理者は、給水装置工事終了後、水道技術管理者本人又はその者の監督の下、給水装置の構造及び材質の基準に適合しているか否かの検査を実施しなければならない。

第6問

以下の給水用具のうち、通常の使用状態において、浸出性能基準の適用対象外となるものの組み合わせとして、適当なものはどれか。
ア食器洗い機
イ受水槽用ボールタップ
ウ冷水機
エ散水栓

第7問

水道メーターに関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道の使用水量は、料金算定の基礎となるもので適正な計量が求められることから、水道メーターは計量法に定める特定計量器の検定に合格したものを設置する。
水道メーターは、検定有効期間が 8 年間であるため、その期間内に検定に合格した水道メーターと交換しなければならない。
水道メーターの技術進歩への迅速な対応及び国際整合化の推進を図るため、日本産業規格（JIS 規格）が制定されている。
電磁式水道メーターは、水の流れと平行に磁界をかけ、電磁誘導作用により、流れと磁界に平行な方向に誘起された起電力により流量を測定する器具である。
水道メーターの呼び径決定に際しては、適正使用流量範囲、一時的使用の許容範囲等に十分留意する必要がある。

第8問

給水管の配管工事に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水圧、水撃作用等により給水管が離脱するおそれのある場所には、適切な離脱防止のための措置を講じる。
宅地内の主配管は、家屋の基礎の外回りに布設することを原則とし、スペースなどの問題でやむを得ず構造物の下を通過させる場合は、さや管を設置しその中に配管する。
配管工事に当たっては、漏水によるサンドブラスト現象などにより他企業埋設物への損傷を防止するため、他の埋設物との離隔は原則として 30 cm 以上確保する。
地階あるいは 2 階以上に配管する場合は、原則として階ごとに止水栓を設置する。
給水管を施工上やむを得ず曲げ加工して配管する場合、曲げ配管が可能な材料としては、ライニング鋼管、銅管、ポリエチレン二層管がある。

第9問

水道メーターの設置に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水道メーターの設置に当たっては、水道メーターに表示されている流水方向の矢印を確認したうえで取り付ける。
水道メーターの設置は、原則として道路境界線に最も近接した宅地内で、水道メーターの計量及び取替作業が容易であり、かつ、水道メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。
呼び径が 50mm以上の水道メーターを収納するメーターボックス（ます）は、コンクリートブロック、現場打ちコンクリート、金属製等で、上部に鉄蓋を設置した構造とするのが一般的である。
集合住宅等の複数戸に直結増圧式等で給水する建物の親メーターにおいては、ウォーターハンマーを回避するため、メーターバイパスユニットを設置する方法がある。
水道メーターは、傾斜して取り付けると、水道メーターの性能、計量精度や耐久性を低下させる原因となるので、水平に取り付けるが、電磁式のみ取付姿勢は自由である。

第10問

配管工事の留意点に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

水路の上越し部、鳥居配管となっている箇所等、空気溜まりを生じるおそれがある場所にあっては空気弁を設置する。
高水圧が生じる場所としては、配水管の位置に対し著しく低い場所にある給水装置などが挙げられるが、そのような場所には逆止弁を設置する。
給水管は、将来の取替え、漏水修理等の維持管理を考慮して、できるだけ直線に配管する。
地階又は2階以上に配管する場合は、修理や改造工事に備えて、各階ごとに止水栓を設置する。
給水管の布設工事が1日で完了しない場合は、工事終了後必ずプラグ等で汚水やごみ等の侵入を防止する措置を講じておく。

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