情報セキュリティマネジメント【過去問チャレンジ】

第1問

A 社の Web サーバは, サーバ証明書を使って TLS 通信を行っている。PC から A社の Web サーバへの TLS を用いたアクセスにおいて,当該 PC がサーバ証明書を入手した後に,認証局の公開鍵を利用して行う動作はどれか。

暗号化通信に利用する共通鍵を,認証局の公開鍵を使って復号する。
暗号化通信に利用する共通鍵を生成し,認証局の公開鍵を使って暗号化する。
サーバ証明書の正当性を,認証局の公開鍵を使って検証する。
利用者が入力して送付する秘匿データを,認証局の公開鍵を使って暗号化する。

第2問

IT サービスマネジメントにおいて, 一次サポートグループが二次サポートグループにインシデントの解決を依頼することを何というか。ここで, 一次サポートグループは,インシデントの初期症状のデータを収集し,利用者との継続的なコミュニケーションのための, コミュニケーションの役割を果たすグループであり,二次サポートグループは,専門的技能及び経験をもつグループである。

回避策
継続的改善
段階的取扱い
予防処置

第3問

信頼性設計に関する記述のうち,フェールセーフの説明はどれか。

故障が発生した場合,一部のサービスレベルを低下させても, システムを縮退して運転を継続する設計のこと
システムに冗長な構成を組み入れ,故障が発生した場合,自動的に待機系に切り替えて運転を継続する設計のこと
システムの一部が故障しても,危険が生じないような構造や仕組みを導入する設計のこと
人間が誤った操作や取扱いができないような構造や仕組みを, システムに対して考慮する設計のこと

第4問

電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。

電子署名には, 電磁的記録ではなく,かつ, コンピュータで処理できないものも含まれる。
電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

第5問

JIS Q27017:2016(JIS Q27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリテイ管理策の実践の規範)が提供する“管理策及び実施の手引”の適用に関する記述のうち,適切なものはどれか。

外部のクラウドサービスを利用し,かつ,別のクラウドサービスを他社に提供する事業者だけに適用できる。
外部のクラウドサービスを利用する事業者と,クラウドサービスを他社に提供する事業者とのどちらにも適用できる。
外部のクラウドサービスを利用するだけであり,自らはクラウドサービスを他社に提供しない事業者には適用できない。
外部のクラウドサービスを利用せず、自らクラウドサービスを他社に提供するだけの事業者には適用できない。

第6問

金融庁“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(平成 23年)”における IT の統制目標の一つである“信頼性”はどれか。

情報が,関連する法令や会計基準、社内規則などに合致して処理されること
情報が、正当な権限を有する者以外に利用されないように保護されていること
情報が、組織の意思・意図に沿って承認され, 漏れなく正確に記録・処理されること
情報が,必要とされるときに利用可能であること

第7問

不正アクセス禁止法で規定されている,“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為はどれか。

正当な理由なく他人の利用者ID とパスワードを第三者に提供する。
他人の利用者IDとパスワードを不正に入手する目的でフィッシングサイトを開設する。
不正アクセスを目的とし,他人の利用者IDとパスワードを不正に入手する。
不正アクセスを目的とし,不正に入手した他人の利用者 ID とパスワードを PCに保管する。

第8問

組織的なインシデント対応体制の構築や運用を支援する目的で JPCERT/CC が作成したものはどれか。

CSIRT マテリアル
ISMMS ユーザーズガイド
証拠保全ガイドライン
組織における内部不正防止ガイドライン

第9問

ディジタルディバイドの解消のために取り組むべきことはどれか。

IT 投資額の見積りを行い,投資目的に基づいて効果目標を設定して,効果自標ごとに目標達成の可能性を事前に評価すること
IT の活用による家電や設備などの省エネルギー化及びテレワークなどによる業務の効率向上によって,エネルギー消費を削減すること
情報リテラシの習得機会を増やしたり,情報通信機器や情報サービスが一層利用しやすい環境を整備したりすること
製品や食料品などの製造段階から最終消費段階又は廃棄段階までの全工程について, ICタグを活用して流通情報を追跡可能にすること

第10問

外部委託管理の監査に関する記述のうち,最も適切なものはどれか。

請負契約においては,委託側の事務所で作業を行っている受託側要員のシステムへのアクセスについて,アクセス管理が妥当かどうかを,委託側が監査できるように定める。
請負契約においては,受託側要員に対する委託側責任者の指揮命令が行われていることを,委託側で監査する。
外部委託で開発した業務システムの品質管理状況は,委託側で監査せず、受託側で監査する。
機密性が高い業務システムの開発を外部に委託している場合は,自社開発に切り替えるよう,監査結果の報告において改善勧告する。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

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