日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

第1問

書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

第2問

賃貸借契約の特約の有効性に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

• 賃貸借の期間内に建物が競売により売却され、その所有権が他の者に帰属した場合に賃貸借契約が終了する旨の特約は、無効である。
• 賃貸借の更新について合意が成立しない場合は賃貸借契約が期間満了と同時に当然に終了する旨の特約は、有効である。
• 借主が貸主の同意を得て賃貸建物に設置した造作について、建物明渡し時に買取請求権を行使することができない旨の特約は、有効である。
• 振込みにより賃料を支払う場合の振込み手数料を貸主負担とする旨の特約は、無効である。

第3問

賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第4問

賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第5問

借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

• 重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実（本当でないこと）を告げることは禁止されている。
• 借受希望者が一度申し込んだ事実の撤回を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。
• 将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。

第6問

入居審査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第7問

賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第8問

賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

• 連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。
• 保証人は、賃貸物件の明渡義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。
• 賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。
• 法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。

第9問

賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

第10問

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

• 定期建物賃貸借契約の事前説明は、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨を口頭で説明すれば足り、別途、書面を交付する必要はない。
• 定期建物賃貸借契約書に「契約の締結に先立って説明を受けた」旨の記載がない場合には、事前説明書を交付して説明を行っていたとしても、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。
• 契約期間を１年未満とする定期建物賃貸借契約も有効である。
• 賃貸借の媒介業者が宅地建物取引業法による重要事項説明書に基づき、「更新がなく、期間の満了により契約が終了する」旨の説明を行ったので、貸主による事前説明を省略した場合、定期建物賃貸借契約としての効力を有しない。