賃貸不動産経営管理士【過去問チャレンジ】

第1問

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省平成 23 年８月。以下、本問において「ガイドライン」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ガイドラインでは、借主によるペット飼育に伴い生じる「臭い」は、「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負わない。
ガイドラインでは、エアコンの内部洗浄は、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。
ガイドラインでは、賃貸建物の鍵の紛失は、賃借人負担と判断される場合が多いため、「明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負う。
ガイドラインでは、風呂・トイレ・洗面台の水垢・カビ等は、「賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても発生すると考えられるもの」に位置づけられており、借主は原状回復義務を負わない。

第2問

賃貸建物の全部又は一部が滅失した場合の法律関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

地震により賃貸建物が一部滅失した場合、修繕が物理的経済的に可能であったとしても、貸主は修繕義務を負わない。
賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失についての借主の帰責事由の有無にかかわらず、貸主は修繕義務を負わない。
賃貸建物が一部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由がない限り、借主は使用収益が妨げられている割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。
賃貸建物が全部滅失した場合、当該滅失について借主に帰責事由があっても、賃貸借契約は履行不能により終了する。

第3問

建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから３か月を経過することで契約は終了する。
賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成 30 年 11 月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。
賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。
賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年５％の遅延損害金を請求することができる。

第4問

賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了４か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。
期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。
更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。
建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。

第5問

借主の募集において、宅地建物取引業法により禁止されている行為に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実（本当でないこと）を告げることは禁止されている。
借受希望者が一度申し込んだ事実の撤回を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。
将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。

１つ
２つ
３つ
なし

第6問

書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。
書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。
書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。
書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する。

第7問

賃料未払の借主に対する明渡しに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

明渡しの強制執行を行うための債務名義となるのは、判決における判決書のみであり、裁判上の和解調書は債務名義とならない。
強制執行を申し立てるに当たって必要となるのは、債務名義のみである。
未払賃料を支払うことを内容とする判決書は、建物明渡しを求める強制執行の債務名義となる。
賃貸借契約書に、「賃料を滞納した場合には、貸主あるいは管理業者は鍵を交換することができる。」との約定があっても、貸主は、建物明渡し前に借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがある。

第8問

賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような禁止はされていない。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後３か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。
賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項を、登録規程に規定する実務経験者等をして、説明させなければならない。
賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約の概要を記載する必要がある。

第9問

賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。
委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。
受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。
管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

第10問

賃貸不動産経営管理士がサブリース方式の契約業務を行う場合に関する次の記述のうち、賃貸住宅管理業者登録制度（平成 23 年９月 30 日国土交通省告示第998号及び第999号、平成28年８月12日国土交通省告示第927号及び第928号改正。以下、各問において「賃貸住宅管理業者登録制度」という。）の規定に照らし、賃貸不動産経営管理士が行わなければならないものとして、適切なものはいくつあるか。

原賃貸借契約に関する重要事項説明
原賃貸借契約書及び重要事項説明書への記名押印
原賃貸借契約の締結後に契約内容を変更する必要が生じた場合における当該変更部分に関する重要事項説明及び書面交付
転貸借契約に関する重要事項説明及び契約成立時の書面交付

１つ
２つ
３つ
４つ

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

賃貸不動産経営管理士の過去問題

第1問

第2問

第3問

第4問

第5問

第6問

第7問

第8問

第9問

第10問

過去問チャレンジ!

難易度：

受付終了まであと

試験日まであと

ジャンル別人気ランキング

不動産・建築・建物で