キャリアコンサルタント試験【過去問チャレンジ】

第1問

人事考課（評価）制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

ハロー効果とは、被考課者の一つの顕著な特性が、他の特性の評価にも影響を与えてしまう傾向のことである。
絶対考課とは、上位から5％をS評価とし、次位10％をA評価とするなど、分布を設定して評価する仕組みである。
目標管理制度を人事考課に取り入れる場合、考課者は被考課者との目標設定や評価の際に面接を行うことによって、意思疎通を図ることが必要である。
寛大化傾向とは、被考課者に対し実際より高い評価を与える傾向のことをいう。

第2問

公的職業訓練（ハロートレーニング）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

在職者や学卒者向けの訓練は有料である。
受講者の9割は男性である。
雇用保険を受給できない者は受講できない。
訓練期間は最長でも6か月である。

第3問

職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。
労働者が、実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。
労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること。

第4問

カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の組み合わせのうち、適切なものはどれか。

来談者中心療法、ロジャーズ（Rogers, C. R.）、ベーシック・エンカウンターグループ
交流分析、エリス（Ellis, A.）、エゴグラム
ヘルピング、スキナー（Skinner, B. F.）、意識化技法
ゲシュタルト療法、パールズ（Perls, F. S.）、「夜と霧」

第5問

キャリアコンサルティングの相談過程における支援に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

「自己理解」では、進路や職業、キャリア形成に関し、クライエントが自分自身を理解するよう援助する。
「職業理解」では、進路や職業、キャリア・ルートの種類と内容を、クライエントが理解するよう援助する。
「啓発的経験」では、選択や意思決定の前に、クライエントがやってみることを支援する。
「方策の実行」では、それまでのガイダンスやコンサルティングの方策を評価し、支援の方向性を検討する。

第6問

キャリアコンサルティングの相談場面の設定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相談者が主訴を一通り話した後に、「それで、どうしたらよいでしょうか。」と尋ねてきた場合は、すぐにその解決方法などをアドバイスすることによって、適切な役割関係を作ることができる。
原則として、1回の長時間にわたる面談を行うよりも、1回当たりの面談時間を50分～60分程度として複数回実施したほうが、次の面談までのインターバルが相談者の自己理解や内省の機会となるので効果的である。
相談者が経験している内的感情にはできるだけ触れず、客観的で合理的な意思決定を試みるのがよい。
相談者とキャリアコンサルタントの責任分担については、明確化せずに進めてゆくのが望ましい。

第7問

企業におけるCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

CDPとは、企業の幹部候補社員に限って多くの仕事を経験させる目的で、定期的・計画的に職務の異動を行うことをいう。
CDPを行う目的には、社員のモチベーション向上、企業の長期的戦略に必要な人材育成、社員の意向を踏まえた社内人材の流動化の促進、社員の自立性・主体性の向上などがある。
CDPは、新入社員を対象にして行われる研修の一つであり、主に組織に対する帰属意識や社会人としてあるべき姿などを涵養することを目的とする。
CDPとは、企業が人員整理を実施する際に行う再就職に向けた支援であり、人員整理の対象となった社員に、転職に必要なスキルを教育するプログラムである。

第8問

女性労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

妊娠中および産後1年を経過しない女性を解雇する場合、解雇の理由が妊娠・出産等に基づくものでないことを使用者が証明できなければ、当該解雇は無効となる。
使用者は、出産する予定の6週間（多胎妊娠であれば14週間）前になれば、必ず産前休業を与えなければならない。
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。

第9問

リハビリテーション・カウンセリングの理念に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

障害のある人が無理をして環境に合わせようとするのではなく、環境を変えることによって、障害があっても生活しやすい社会を目指す。
障害のある人自身ではなく、リハビリテーション・カウンセラーが主体となって統合的、総合的なサービス内容を決定していくことを目指す。
障害のある人自身が主体的に自己を主張することにより、自分の状況を良くしていくことを目指す。
障害のある人が、すべての人が有するべき権利と特権を平等に享受できる状況を獲得すべく、障害のある人たち自らが主張し、社会的な力をつけられるように支援する。

第10問

キャリアコンサルティングの活用によって期待される効果に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

キャリアコンサルティングを通じて、相談者が自分の適性や能力、関心などに気づき、自己理解を深めることができる。
社会や企業内にある仕事について理解することにより、相談者がその中から自身に合った仕事を主体的に選択できるようになる。
組織内での異動や昇進または転職について、相談者自身があらかじめ思い描いていた通りの希望が叶えられる。
相談者自身のキャリアプランを明確にし、そのために必要な知識・資格の習得や仕事の選択を行うなど、自身が希望するキャリアの道筋を実現していくための有力な手段の一つとなる。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

キャリアコンサルタント試験の過去問題

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