キャリアコンサルタント試験【過去問チャレンジ】

第1問

人事考課（評価）制度に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

ハロー効果とは、被考課者の一つの顕著な特性が、他の特性の評価にも影響を与えてしまう傾向のことである。
絶対考課とは、上位から5％をS評価とし、次位10％をA評価とするなど、分布を設定して評価する仕組みである。
目標管理制度を人事考課に取り入れる場合、考課者は被考課者との目標設定や評価の際に面接を行うことによって、意思疎通を図ることが必要である。
寛大化傾向とは、被考課者に対し実際より高い評価を与える傾向のことをいう。

第2問

キャリアコンサルティングの相談場面の設定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

相談者が主訴を一通り話した後に、「それで、どうしたらよいでしょうか。」と尋ねてきた場合は、すぐにその解決方法などをアドバイスすることによって、適切な役割関係を作ることができる。
原則として、1回の長時間にわたる面談を行うよりも、1回当たりの面談時間を50分～60分程度として複数回実施したほうが、次の面談までのインターバルが相談者の自己理解や内省の機会となるので効果的である。
相談者が経験している内的感情にはできるだけ触れず、客観的で合理的な意思決定を試みるのがよい。
相談者とキャリアコンサルタントの責任分担については、明確化せずに進めてゆくのが望ましい。

第3問

キャリアコンサルティングにおいて、キャリア理論やカウンセリング理論を知る意義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

現代の多様化したクライエントの悩みには、職業の問題のみではなく、パーソナルな問題、メンタルヘルス的な問題、臨床心理学的な問題も含まれていることが多いため。
体系化された理論に関する知識をもとに自覚的・意識的に支援を行うことによって、クライエントに対し、十分に根拠のある専門的で高度な相談支援を提供するため。
キャリアコンサルティングの内容が複雑化する昨今、より深い心理的な問題等にもキャリアコンサルタント自身ですべて対応していかなければならないため。
理論に基づいて行われないキャリアコンサルティングは、私的な人間関係の中で行われる相互扶助的で私的な支援の範疇にとどまってしまうことが多いため。

第4問

企業におけるCDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

CDPとは、企業の幹部候補社員に限って多くの仕事を経験させる目的で、定期的・計画的に職務の異動を行うことをいう。
CDPを行う目的には、社員のモチベーション向上、企業の長期的戦略に必要な人材育成、社員の意向を踏まえた社内人材の流動化の促進、社員の自立性・主体性の向上などがある。
CDPは、新入社員を対象にして行われる研修の一つであり、主に組織に対する帰属意識や社会人としてあるべき姿などを涵養することを目的とする。
CDPとは、企業が人員整理を実施する際に行う再就職に向けた支援であり、人員整理の対象となった社員に、転職に必要なスキルを教育するプログラムである。

第5問

職業能力開発促進法により定められた、雇用する労働者の自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与すること。
職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける時間を確保するために必要な措置を講ずること。
労働者が、実務の経験を通じて自ら職業能力の開発及び向上を図ることができるようにするために、労働者の配置その他の雇用管理について配慮すること。
労働者が職業に関する自らの興味・関心を把握するために必要な検査を行い、結果を提供すること。

第6問

カウンセリングの理論や心理療法の名称とその提唱者、関連する用語に関する次の組み合わせのうち、適切なものはどれか。

来談者中心療法、ロジャーズ（Rogers, C. R.）、ベーシック・エンカウンターグループ
交流分析、エリス（Ellis, A.）、エゴグラム
ヘルピング、スキナー（Skinner, B. F.）、意識化技法
ゲシュタルト療法、パールズ（Perls, F. S.）、「夜と霧」

第7問

労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

使用者は、通勤途上災害により労働者が休業する場合、その休業期間中とその後30日間は解雇できない。
すべての有期労働契約は、3年を超えることができない。
使用者が期間の定めのない労働者を解雇する場合には、少なくとも14日以上前に予告をしなければならない。
労働基準法において、使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

第8問

ジョブ・カードに関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

ジョブ・カード制度総合サイトからジョブ・カード作成支援ソフトウェアを入手してインストールすれば、自分のパソコンでジョブ・カードを作成できる。
ジョブ・カードの作成支援ができるのは、キャリアコンサルタントだけである。
ジョブ・カードは、キャリア教育から求職活動までに限定して活用できるようにデザインされている。
ジョブ・カードは、企業での活用よりも求職者や学生のメリットを優先させて開発されたツールである。

第9問

シュロスバーグ（Schlossberg, N. K.）の理論に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

4つの「S」とは、Situation（状況）、Self（自己）、Support（周囲の援助）、Strategies（戦略）である。
シュロスバーグの「4S」をカウンセリングに応用する場合は、ラポールの形成は不要である。
転機と訳されるシュロスバーグのトランジションは、生涯発達の移行期を意味するトランジションと同義である。
「期待していた出来事が起こらなかったとき」は転機に含まれない。

第10問

リハビリテーション・カウンセリングの理念に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

障害のある人が無理をして環境に合わせようとするのではなく、環境を変えることによって、障害があっても生活しやすい社会を目指す。
障害のある人自身ではなく、リハビリテーション・カウンセラーが主体となって統合的、総合的なサービス内容を決定していくことを目指す。
障害のある人自身が主体的に自己を主張することにより、自分の状況を良くしていくことを目指す。
障害のある人が、すべての人が有するべき権利と特権を平等に享受できる状況を獲得すべく、障害のある人たち自らが主張し、社会的な力をつけられるように支援する。

日本資格取得支援 - Japan Qualifications Obtaining Support

キャリアコンサルタント試験の過去問題

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